利用規約

第1条（適用・定義）

本規約は、株式会社HELTEQ（以下「当社」）が運営する障がい福祉サービス情報ポータル「すまいるサーチ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえご利用ください。

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

• 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方（事業所アカウント・一般利用者を含む）を指します。
• 「一般利用者」とは、登録なしに本サービスを閲覧・検索・問い合わせ等に利用する方を指します。
• 「事業所アカウント」とは、当社の審査を経て発行されたアカウントを持つ福祉事業所・施設を指します。
• 「掲載情報」とは、本サービス上に表示される施設情報・写真・空き状況・コンテンツ等の一切を指します。

第2条（サービス内容）

本サービスは、札幌市を中心とした障がい福祉サービス事業所の情報を掲載し、利用者がサービス種別・エリア・障害種別等の条件から事業所を検索・比較・問い合わせできる情報ポータルサービスです。

本サービスには以下の機能が含まれます。

• 事業所情報の検索・閲覧
• 各事業所への問い合わせ送信
• サービス種別・エリアに関するコラム・情報記事の閲覧
• 事業所アカウントによる施設情報の編集・空き状況の更新
• 当社が提供するその他の付随機能

第3条（利用登録）

一般利用者は登録なしに本サービスを利用できます。ただし、問い合わせフォームの利用にあたっては氏名・メールアドレス等の入力が必要です。

事業所アカウントの発行を希望する事業所は、当社所定の申請手続きを経て審査を受けるものとします。当社は審査の結果、アカウント発行を拒否または停止することができます。その際、当社は理由を開示する義務を負いません。

事業所アカウントのパスワード等の管理は各事業所の責任において行うものとし、第三者による不正利用に起因して生じた損害について当社は責任を負いません。

第4条（禁止事項）

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 虚偽の情報を登録・送信・掲載する行為
• 事業所情報として実態と異なる内容を掲載する行為
• 他の利用者・事業所・第三者を誹謗中傷する行為
• 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
• 本サービスのシステムへの不正アクセス・クラッキング
• 当社の許可なく本サービスのコンテンツを複製・転載・商業利用する行為
• スパム・フィッシング等の迷惑行為
• 競合他社の情報収集を目的とした組織的なデータ収集（スクレイピング等）
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第5条（免責事項）

当社は、本サービスに掲載される情報（施設の所在地・空き状況・サービス内容・料金等）の正確性・完全性・最新性を保証しません。施設の詳細情報や現在の空き状況等は、必ず各事業所に直接お問い合わせのうえご確認ください。

当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害（直接・間接・特別・偶発的損害を含む）について、法令上認められる最大限の範囲で一切の責任を負いません。

本サービスを通じて事業所と利用者との間で生じたトラブル・紛争については、当事者間で解決するものとし、当社は関与する義務を負いません。

第6条（知的財産権）

本サービス上のコンテンツ（テキスト・画像・デザイン・ロゴ・ソフトウェア等）の著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

事業所アカウントが本サービスに登録・掲載した施設情報・写真等については、当該事業所が著作権を有するものとしますが、本サービス上での表示・配信等に必要な範囲で当社が無償で利用できるものとします。

第7条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。本サービスをご利用になることで、プライバシーポリシーにも同意したものとみなします。

第8条（サービスの変更・停止）

当社は、システムメンテナンス・障害対応・事業上の都合等により、利用者への事前通知なしに本サービスの内容を変更・一時停止・終了することがあります。これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第9条（有料サービスの種類）

当社は、本サービスの一部として以下の有料サービスを提供します。各サービスの利用料金・条件は当社が別途定める料金表または個別契約書・覚書によるものとします。

• 送客課金サービス――本サービスを通じて事業所に対して行われた問い合わせ（フォーム送信・電話着信等）の件数に応じた従量課金
• SaaSツール利用サービス――工賃計算ツールその他の業務支援ツールに係る月額利用料
• コンサルティングサービス――月額顧問契約または個別プロジェクト契約による経営・運営支援・加算請求支援等
• その他のサービス――当社が追加・変更する有料機能・オプション（別途告知します）

なお、サービスの種別・内容によっては、初回利用時に初期設定費・導入支援費等の初期費用が発生する場合があります。初期費用の有無および金額は、申込時に当社より別途ご案内します。

第10条（契約の成立）

有料サービスの利用契約は、事業所アカウントが当社所定の申込フォームまたはシステム画面から利用申込を行い、当社が当該申込を承認する旨の通知を送信した時点をもって成立するものとします。

事業所アカウントは、申込の際に本規約および当社が提示する料金表・個別条件に同意したものとみなします。

当社は、以下に該当すると判断した場合、申込を承認しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。

• 過去に本規約に違反したことがある場合
• 申込情報に虚偽・誤記が含まれる場合
• その他当社が不適切と合理的に判断する場合

第11条（送客課金）

送客課金サービスの対象となる「問い合わせ」の定義・単価・集計方法は、当社が別途定める料金表によるものとします。

• フォーム問い合わせ：利用者が本サービス上の問い合わせフォームから送信した件数を対象とします。
• 電話問い合わせ：当社が提供する専用電話番号経由での着信件数を対象とします（通話時間が当社所定の基準を満たすものに限ります）。
• 集計期間は毎月1日〜末日とし、翌月初旬に請求書を発行します。
• 重複・いたずら等と当社が判断した問い合わせについては、所定の申請手続きにより対象外とすることができます（詳細は別途定める除外申請ルールによります）。

第12条（SaaSツール利用料）

SaaSツール利用サービスの料金は月額固定とし、利用開始月の翌月から毎月発生します。月の途中から利用を開始した場合は、当社が別途定める方法で日割り計算する場合があります。

SaaSツールの解約を希望する場合は、解約希望月の前月末日までに当社所定の方法で申し出るものとします。解約の効力は申し出を受理した月の翌月1日に生じます。

当社のシステム障害・メンテナンス等による一時的なサービス停止の場合であっても、月額利用料の返金は原則として行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由による重大な障害が継続した場合は、当社の判断により対応します。

第13条（コンサルティングサービス）

コンサルティングサービスの内容・料金・期間・成果物等は、当社と事業所との間で締結する個別の覚書または契約書によって定めます。本規約の定めと個別契約が矛盾する場合は、個別契約が優先します。

• 月額顧問契約：月額固定報酬で継続的な支援を提供します。契約期間・解約条件は個別覚書によります。
• スポット契約：プロジェクト単位または時間単位で提供します。着手前に見積書を提示し、書面での合意をもって開始します。

第14条（支払い条件）

有料サービスの利用料金は、当社が発行する請求書に基づき、請求書発行月の翌月末日までに当社指定の銀行口座へ振込によりお支払いください。振込手数料はお客様のご負担とします。

支払期日を過ぎてもお支払いがない場合、支払期日の翌日から支払い完了日まで、年率14.6%の割合による遅延損害金が発生します。

当社は、事業所アカウントが支払いを怠った場合、督促なしに有料サービスの提供を停止または利用契約を解除することができます。この場合、事業所アカウントは残存する未払い債務を直ちに支払う義務を負います。

第15条（解約・契約終了）

事業所アカウントは、当社所定の方法により有料サービスの解約を申し出ることができます。解約の効力は、当社が解約申請を受理した日から起算して30日が経過した日の属する月の翌月1日に生じます。

解約後も、解約時点で未払いの利用料金は引き続き支払い義務が残ります。

当社は、事業所アカウントが以下に該当する場合、予告なく有料サービスを解約・利用停止できます。

• 本規約または関連法令に違反した場合
• 支払い期日を30日以上超過した場合
• 破産・民事再生等の手続きが開始された場合
• その他当社が継続利用を不適切と判断した場合

第16条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（規約の改定）

当社は、法令の変更・サービス内容の変化・その他合理的な理由がある場合、利用者への事前告知のうえ本規約を改定することがあります。改定後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

改定後も本サービスを継続して利用した場合は、改定後の規約に同意したものとみなします。